結婚信用調査・個人信用調査・企業法人調査・風評調査・素性調査

結婚を考えている相手が本当に信頼できる人か確認したい
取引前に相手の会社の状況を知っておきたい
保証人になる前に相手の信用度を確認しておきたい
配偶者の浮気相手の素性を知りたい
娘・息子の結婚相手、及びその家族の風評・評判を知っておきたい
これから採用を考えている社員について知っておきたい

結婚信用調査、個人の信用調査は、目的が何であるかによって 調査手法や、期間、費用が異なります。
例えば、結婚相手の信用度を確認する調査と、社員の信用度を 確認する調査では、趣旨が異なる為、調べる箇所が違うのです。
これから、結婚をする、契約をする、取引をするというときに、 きちんと保全を取る意味で、相手の信用度を確認する事が、 大切です。相手の何を知りたいのかを明確に絞り込むことが、 調査費用、調査期間の軽減につながります。知りたい情報に どのくらいの費用が必要かは、無料見積もりをご利用下さい。



調査項目:結婚信用調査
内相詳細= 私は初婚ですが、結婚相談所でお見合いした男性がバツイチで子供なし。同い年。二人は結婚へ進みたいが私の家族が猛反対。
反対理由は「高額な慰謝料を払っているのに離婚理由(性格の不一致)が信じられない。何か他に絶対理由があるはず」とのこと。
知りたい情報= 親の心配もよく判るので、離婚理由が男性の言うとおり「性格の不一致」なのかどうか知りたい。男性側に有責事実(不貞・DV等)がなかったのかも知りたい。慰謝料の支払い内容も間違いないか知りたい。希望予算 = 20万円以内

相談室からのアドバイス
結婚相手が再婚である場合、前回の離婚理由は気になるところです。しかし、相手が話す内容を疑って質問攻めにする訳にも行かないでしょう。そういった場合は、やはり専門家による調査が必要です。相手側には知られずに過去の情報や状況を知ることが出来れば、今後の対処や保全にもなりますし、すべての真相を知り、納得して結婚が出来ることが一番望ましいでしょう。

調査項目:結婚信用調査・風評調査
内相詳細= 娘の婚約者のことですが、親と同居していて32歳。毎月家に生活費を払い、結婚後も続けるらしいのです。
その中には大学時代に借りていた奨学金の返済も含まれています。勿論それは返さねばなりませんが、それ以外のお金を結婚後も家に入れるのは、
おかしいと思います。両親はでまだ元気で働いています。よほど、彼の収入をあてにしなければならないような、借金でもあるのか不安です。
知りたい情報= 婚約者の借金関連情報、相手家族の過去の経緯や評判、借金の状況など。 希望予算 = 20万円前後

相談室からのアドバイス
結婚相手のご家族(両親や兄弟)の情報収集をお考えの方からご相談を多くお受けします。知りたい情報は、ご家庭によってそれぞれですが、結婚は家族になるわけですから、先行き一生の問題です。何かしらの問題を抱えたまま結婚となると、後から問題が発覚し「手遅れ」になる恐れもあります。出来る限りの情報を収集した上で、問題があったとしても納得の上で、結婚をして頂くことが大切です。

調査項目:企業・法人信用調査
内相詳細= 現在の会社を退職し、美容関係の会社に転職したいと考えていますが、会社の上司がインターネットでその会社の悪いウワサを見たとの事で猛反対されています。うわさが本当であるのかどうか確かめたい。またブラック企業であるのかどうか。
知りたい情報 = 目当ての会社がホームページに載っている通りの規模や待遇があるか知りたい。また、実際に働いている人からの評判やうわさなども知りたい。                      希望予算 = 20〜30万円程度

相談室からのアドバイス
就職、転職の際に自分の目当ての会社が優良企業なのか、ブラック企業なのか、見た目だけで判断するのは非常に難しいところです。現在では、ウェブサイト等に会社概要や職場イメージ等、詳細を載せている会社も多いですが、実際に就職したら、最初の話と違っていた。という事例は多いようです。企業に対する本格的な調査までは必要ありませんが、実際に働いている人などの評判やうわさなどは知っておく事も大切です。

調査項目:個人信用調査・素性調査
内相詳細= 父親が創業し、私が今この会社の跡継ぎです。昨年、会社に新人の40代女性が入社してきましたが、大変困ったことに、
父親にひどく気に入られ、なんの実績もないのに役員になろうとしています。この女性は、家が大金持ちだと言っていますが、疑問です。
知りたい情報= 前職、前々職での評判、その女性の夫の仕事や家庭の経済状況、さらに学生時代の評判等を知りたいです。                       希望予算 = 30万円

相談室からのアドバイス
企業側から、社員採用時の調査依頼相談は非常に多いと言えます。特に中小企業、個人経営企業の場合、社員による不正や横領などを心配される経営者さんからの依頼は多く見受けられます。社員を調べる場合、行動内容や言動、経歴、評判など、多岐にわたる調査ケースが多い為、十分な調査打ち合わせ、企画、費用設定が必要となりますので、早めにご相談を頂く事をお勧めします。



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